旧：新着情報

1. 日本郵船と秋田県が洋上風力発電など再生エネルギー事業を提携 (2022/02/09) 2. 中古コンテナ船・購入時の9倍で売船 (2022/02/09) 3. 北米西海岸(LA,LB港)でコンテナスケジュール混乱 (2022/02/10) 4. 1月の新造船発注　60隻強、LNG燃料船目立つ、中でも日本に発注されている物ケープバルク3隻のみ LNG燃料船(NYK発注)：日本の受注が少ないのは船価が上昇している為日本国内造船所も安い値段が 出せないので取り控えしているのが原因かとも思われる。(2022/02/10) 5. 日本製鉄は年間100万トン～500万トンのCO2を豪州沖にあるディープシー・ストアに 海上輸送計画開始 (2022/02/15)
6. 韓国メーカーで「船上炭素回収システム」の開発に成功との記事 (2022/02/16) 今後、船上でCO2が回収出来るようになれば船づくりにまた変化が出るで有ろう。 7. 国内発電大手JERAは発電燃料用アンモニアの調達入札発表、これにより 大型アンモニア船の建造の可能性が出てきている。 （現在はLPG船が使用されているが大型化が必要？） これによりアンモニアの動きも活発化しそうである。(2022/02/21) 8.イタリアでLNGと蒸気を組み合わせて船上で発生させた水素を動力源とするMR型 プロダクト船が承認 (2022/02/21) 9. ウクライナの緊張が高まる中、黒海の荷動きに減速感強まる (2022/02/24) 10. 大連船舶で新型VLCCメタノール燃料船がDNVとCCSからAIP取得 (2022/0/24) 11. 内航船でメタノール燃料船の計画が進んでいる、メタノールはCO2と水素を原料に製造する為、色んな　方面に活用できる。(2022/03/14) 12. 外航船でLNGと蒸気を組み合わせて水素を発生させ、水素燃料船の取り組みが始まっている　　(2022/03/14) 13. そろそろウルトラ、ハンディーマックスがしびれを切らし動き始めているようだ。 ウルトラ3500～3600万ドル、ハンディー3200～3300万ドル (2022/3/26) 14. LNG燃料供給船・九州、瀬戸内に投入（日本郵船関係） 15. 今治造船、西多度津でLNGタンク製造開始 16. LNG燃料船でアンモニアレディー NKでAIP取得（GSC)：ついに一段階進む (2022/4/22) 18. シンガポール船主のMRに炭素回収装置装着・これが出来ると従来型の重油炊きで運行も可能だろうか？(2022/5/18) 19. ウインドチャレンジャーとローターセイル付きのバルクが24年に竣工か？ マグヌス効果での省エネを採用しヨーロッパでは稼働しているようだが日本では初 20. アンモニア燃料タグボート２４年には稼働のニュース、ついにアンモニア時代到来か 21. 常石造船、三井E&S造船を連結子会社化へ　R4.10.3付 (2022/5/30) 22. 2023年1月1日より400総トン以上の国際航海に従事する船舶にEEXI（燃費性能規制）・CII（燃費実績の格付け制度）がいよいよ適用となる。 23. EEXI適用により全ての船種で出力が65～70%に出力を落とす必要が出てきている、これにより追加専用船が必要となる可能性、船の依っては50%までエンジン出力を下げる必要が出てくる場合廃船も考慮されるであろう。 24. 三井E&Sマシナリーが玉野工場に水素ガス供給設備建設との報道、今後水素燃料が進むのか　水素が液体化するために-253℃にする必要があり、その上燃料と比べ熱量ベースで5倍の体積が必要となる。　水素の供給設備が有り窒素の供給が容易で有れば将来的にアンモニア供給設備に繋がる可能性も有りそうだ。　アンモニアにしても液体にするには-33℃もしくは8.3kに加圧する必要があり、熱量ベースで2.8倍の体積が必要となる、どちらにしてもスペース的な問題（危険性も含む）等を考慮するとなかなか簡単ではなさそうだ。船主さんもコロンブスには成りたくないとの会話もあり、新燃料が一般敵になるには船価の安定が優先され先駆者の苦労が報われないと難しい。 25. LNG船、スポットで40万ドル通常採算レベル7万からすると非常にLNG船が需要逼迫している。 26. コンテナ用船料急落、異例のスピード・これから建造する船は影響を受けるだろう 27.オランダ造船所、自律航行と陸上からの遠隔操作船建造 28. 来年1月よりEEXIの適用が開始される、それによりスクラップが5％、スピード減速に依る荷動きが１０％程度低下することにより荷動きに変化が生まれると予想されている。 29. P.Pmax以下のコンテナ船中古価格が低下している、新造船ラッシュの影響と思われる.
30.商船三井と三井物産はアンモニア大型ばら積み線の設計に関する基本承認を日本海事協会よりAiPを取得 31.日本郵船はCTVの日本籍建造を開始、シンガポール造船所子会社のインドネシア造船所で建造契約（27m型双胴） 32. CO2回収装置（フィルトリーシステム）で最大40%分離が可能、もっと性能が向上すればEEDIに依るスピードダウンの必要性の見直し検討が出来るのでは？
33. NYK　2027年度までにLNG船110隻超へ
34. 川崎汽船・脱炭素へ協議会（英国資源大手アングロ・アメリカンと代替燃料船など共同研究）
35. MOL タイで水素・アンモニアバリューチェーン構築に関する覚書締結 （大手各社新燃料に向けての動き活発）
36. GHG削減船続々登場 ・商船三井ローターセール搭載船計画 ・仏GTTにAiP（アンモニアレディー・LNG DF) PCC ・スウェーデン海事庁計画、メタノール燃料砕氷船 2月の発注リスト５１隻中メタノール燃料船２２隻、その他レディーを含め １１隻が何らかのGHG対応船としている。（発注リスト中約65%) やはり扱いやすいバイオメタノール船が進むのか？
37. WIND EXPO風力発電展開催中 3/15～3/17　閉幕 各社風力発電設備に名乗りを上げている ・日本初CTV6月新造船入港（NYK・建造シンガポールペンギンシップヤード） 船名：RERA AS (レラアシ）
38. ２０２４年４月１０日開催 SEA JAPAN出展者募集開始 一年後には次なる燃料事情がどう変化しているか楽しみでもある。
39. 内航メタノール運搬船で主機がメタノール炊き船の建造が開始される 24年末に竣工・燃料容積比率1.8倍燃料タンクの確保が課題かも （MOLグループ・村秀・カナサシ建造）
40．ｻﾑｽｷｯﾌﾟ（ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ）水素燃料ｺﾝﾃﾅｰ船発注（水素燃料及び水素燃料電池）
41　液化CO2船いよいよ進水、今後CO2回収装置・液化CO2船でCO2の活用若しくは海底埋設に依るCO2削減が始まるのか・ EEDIフェーズ４の行方は？
42　LNG,メタノール、更にアンモニアのインフラ整備が進み始めた 今後どの新燃料に進んでいくのか・・ 因みにグリーンアンモニアが検討されている、アンモニアを製造するには窒素と水素を化学反応させて合成しているが、窒素と水素を製造する段階で化石燃料が使われている、電気分解する際にクリーン発電（太陽光、洋上風力、水力等）に依って出来た電力を使用することでグリーンなアンモニアを製造できる。
43　WinGDメタノール燃料機関、中国建造船で初搭載
44 メタノール炊き（レディーも含め）どんどん発注が進んでいる メタノールは燃料の2.4倍近く容積を必要とする為、タンク配置 の確保が鍵
45 J-ENG 赤坂鉄工所と技術協定・アンモニア、水素燃料エンジン開発を進めている。
46 液化CO2運搬船・三菱下関で進水、いよいよ排出規制も去ることながらCO2の回収時期に突入、船舶からの回収も進むで有ろう 回収後海底に埋設するか、CO2からメタノール製造が進むのか・・
47 MOL「メタン排出ゼロ」国際連携（環境イニシアチブ「MAMII）・温室ガス効果の大きいメタンの排出削減
48 川崎汽船船から排出されるCO2を回収し液化陸揚げするシステムに関する国際的な研究コンソーシアムに日本の海運会社として初めて参画 （可成りの効果を上げる為には巨大な装置が必要と成ることが問題）
49 みらい造船新型洋上風発支援船建造へ・カナダ企業などとMOU（覚書） CTV及びCTV搭載船・ゼロエミッション電動船
50. 今後の代替燃料・船主（外航・内航）、エンジンメーカー開発方針で様々な方向性を占めているようで、インフラも含め定期航路船、非定期航路船、外航、内航に依ってマルチな燃料選択がなされそうである。 内航ではガス燃料化はタンク設置場所に無理があり液体燃料（バイオメタノール等）、EVの方向性なのか、外航ではガス、メタノール、アンモニア、巨大船ではCO2回収装置（30%)程度・今後船種、航路により船主が何を選択するかが鍵

51. 富山入善市沖に風力発電設備設置始まる。（SEP船） 52. NBPが過去最高益（前の期比85%増）・我々にとっては嬉しいニュース 船主さんが儲かってこそ造船関連が盛り上がる。 53. 今治・JMU・三菱合流、日本のトップが合流し韓中と対抗・・やっと重い 腰を上げてオールジャパンが動き出したのか（もう国内造船所で争っている場合では無い）　　　　　　　　　　　58. NK、「ZETA」新機能。EU-ETS対応（GHG・温室効果ガス排出マネジメントツール「ClassNK zeta　　　　　　　（ゼロ・エミッション・トランジション・アクセラレーター）の新機能布達をリリースした 59. 液化CO2船が本格的となるのか・日本発アジア太平洋地域向け 60. 向島ドック・EV貨物船竣工（リチュームイオン電池搭載） 向島ドック、EV貨物船竣工。自社発注、リチウムイオン電池搭載|日本海事新聞電子版 (jmd.co.jp) 61.液化ガスCO2輸送船竣工・三菱下関造船所建造 10月から舞鶴石炭火力発電所で回収したCO2を液化し苫小牧に輸送 経産省・NEDO、液化CO2船を披露。横浜港、10月から実証試験|日本海事新聞電子版 (jmd.co.jp

62. 日本郵船、洋上風力CTV発注。初の国内造船所、小鯖船舶. 63. ナカシマプロペラ、技術セミナー。新ALS(空気潤滑システム）実船搭載へ 64. パワーエックス、蓄電システム初採用。郵船などの洋上DC実証に 65.川重・今造・JMU、液体水素船共同検討。建造体制構築へ 16万立方メートル型について昨年、基本設計が完了。 想定される需給バランスを考慮して、投入船型を4万立方メートル型に見直ししている。 66. 三井E&S、革新技術承認NKから取得。船体汚損制御サービス 「FALCONs」では、水中点検画像のAI(人口知能)判定に基づく「船体汚損判定」と、エンジン運転データ　船舶運航データに基づく「推進性能解析」をひも付ける。これで汚損による推進性能定価、洗浄による改　善を定量把握・予測することが可能となる。 67. ありがとう「にっぽん丸」。26年5月引退。60万人が乗船 68. 阪神内燃機・メタノール専焼紹介 「LA28M」既存の４サイクルディーゼルエンジン「LA28」を基本機関に、燃料にメタノール、パイロット燃料に　A重油を使用する新型エンジン 69. 国内造船所、中国回避引き合い増。米入港料で中小型BC。高値発注には二の足 70. MODEC、CO2回収技術英社と開発継続。FPSO向け 三井海洋開発（MODEC）は5日、英カーボン・クリーンとカーボンキャプチャー（CO2〈二酸化炭素〉回　収）技術「CycloneCC」のFPSO（浮体式海洋石油生産・貯蔵・積み出し設備）への早期搭載に向けた開　発継続に関する覚書を締結したと発表した。MODECはカーボン・クリーンが取り組む「CycloneCC」の　次世代・次々世代技術の開発に協力していく予定。 順調に開発が進めば、ポストコンバッションキャプチャー（燃料燃焼後の炭素回収）が将来のFPSOプロジ　ェクトで、標準的なサービスとなることを期待する。 「CycloneCC」は、「RPB（ローテーティング・パックト・ベッド）」技術を用いたカーボン・クリーン　独自の革新的なカーボンキャプチャー設備 71.　船上CCSが既存船脱炭素化に有効バルチラのアゲネヴァルCEO、「多様な選択肢用意」 72.　香川県の泉鋼業、ゼロエミ船の燃料タンク製造　40億投じて工場改修 舶用貨物タンク製造の泉鋼業（高松市）は、アンモニア燃料船向けの燃料タンク製造に乗り出す。2027年　度までに40億円以上を投じて、最大で年間10隻分のタンクを造る体制を整える。アンモニア燃料船は二酸　化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする「ゼロエミッション船」の中核の一つとされており、事業の柱に育　てたい考えだ。 73.　商船建造、手掛けず。三菱長崎・藤田所長、艦艇に注力 74.　上野トランステック、水素×電気推進で実証へ。次世代内航船「輝光丸」。低・脱炭素加速 上野グループの海運会社である上野トランステックが低・脱炭素の取り組みを加速させている。 同社は日本財団の「ゼロエミッション船の実証実験にかかる技術開発助成プログラム」の下、新造タンカ　ー「輝光丸（きこうまる）」（5000キロリットル型）を建造中だ。2026年には同船で世界に先駆け、水　素燃料の内燃機関で発電し、蓄電池と組み合させて電動モーターを駆動する電気推進ハイブリッド方式で　の実証航海を予定している。 75. 川崎汽船、環境自動車船17隻に。28年度めど。航路網も再編 76. RINA、バルカーにAiP。LNG・水素DF型 イタリア船級協会RINAは6日、中国船舶集団（CSSC）傘下の上海船舶研究設計院（SDARI）とギリシャ　船主アルミ・マリン・マネジメントが共同開発した新型ウルトラマックスバルカーに基本設計承認（AiP）　を付与したと発表した。SDARI開発の最新船型「グリーンドルフィン64」をベースとしたLNG（液化天然　ガス）と水素の2元燃料（DF）船となる。 新型船はバッテリー補助の電気推進、風力補助システム、液体水素の貯蔵・供給に伴う課題を解消する水　素改質（船上での水素製造）技術を統合した船型となる。 77. 日本造船、協業の本気利害を超える連携の姿いかに 連休前の4月25日。神戸市内のホテルで、水素燃料船の実証プロジェクトの本格始動を記念したキック　オフパーティーが、関係者に依って開かれた。世界発と成る。大型低速２ストリーク水素燃料エンジンを　主機として搭載する外交船の実証プロジェクトだ。「水素で仲間が広がってきた」とジャパンエンジンコ　ーポレーション（J-ENG) の川島社長はあいさつで語った。 78. 造船業再生へドック再整備・建設を国が支援＿関税交渉にらみ「日米ファンド」の設立も検討 政府が、国内で縮小が続く造船業の再生に乗り出すことがわかった。国が手動して造船ドックの建造や整　備を支援し、海外展開も後押しする。 世界の造船市場は中国が圧倒的なシェア（占有率）を握り、掲載安全保障上の懸念が強まっている。トラ　ンプ米政権も造船能力の強化を重要課題に位置付けており、政府は造船分野で日米協力を進め、完全を巡　る交渉でも切り札にする考えだ。 79. 海事局、ゼロエミ船建造支援、7月22日まで公募 ">　国土交通省